三条市議会 2020-12-11 令和 2年第 7回定例会（第5号12月11日）
この方向感の下、作付規模の拡大や高収益につながる園芸作物の導入を促す農業用機械等導入補助事業や、三条市に移住し、新たに就農しようとする青年農業者を先進農業者へ長期派遣研修等により支援する青年就農者育成等支援事業など、市独自の支援策を展開するとともに、中年層の就農者、親元就農者につきましては、御本人の意向を聞いた中で、国やＪＡが設けている支援制度を効果的に活用できるよう、個々の事情に応じたきめ細やかな
この方向感の下、作付規模の拡大や高収益につながる園芸作物の導入を促す農業用機械等導入補助事業や、三条市に移住し、新たに就農しようとする青年農業者を先進農業者へ長期派遣研修等により支援する青年就農者育成等支援事業など、市独自の支援策を展開するとともに、中年層の就農者、親元就農者につきましては、御本人の意向を聞いた中で、国やＪＡが設けている支援制度を効果的に活用できるよう、個々の事情に応じたきめ細やかな
新規就農者に対する支援においては、資金面では新たな営農開始に対する農業次世代人材投資資金や新規就業者を雇用した法人等を支援する農の雇用事業などの国の制度があり、技術面では農業大学や青年農業者等育成センターによる研修会の開催、関係機関との一体となった栽培指導などを行っているところであります。
栽培から販売までの支援策につきましては、価格決定力確保を目指す青年農業者に対して、青年就農者育成等支援事業により、先進農業者のもとで技術、知識の習得に向けた支援を継続してまいりたいと考えているところでございます。
また、市としても園芸教室の開催や農地のあっせん、青年農業者ネットワークづくりとして懇談会などの開催を行っている。地域への溶け込みへの支援については、大変重要なことと考えていると答弁がなされました。
それと、青年農業者に対してどういった支援をしていくのか、継続、発展をさせていくための支援ということでございますけれども、三条市といたしましてはこれら事業の円滑な活用のための周知広報あるいは相談等も含めて支援を行っているところでございまして、県が行う補助事業を活用した新規就農者への農業機械等のリース支援を行うなど、後継者の育成に向けた対応を行ってまいりたいと考えております。
なお、県農林公社において現在行っている農地を売買等により担い手に集約する農地保有合理化事業は、この農地中間管理機構事業の創設により、廃止となりますけれども、農業の担い手の育成や青年農業者の確保等に関する業務につきましては引き続き実施されると聞いておるところでございます。
今後人・農地プランを策定するとともに、青年就農給付金、農地集積協力金などの制度を有効に活用しながら、地域で中心となる経営体や次代を担う青年農業者の確保、担い手への農地集積及び農地の有効活用等を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎総務部長（南波瑞夫君） おはようございます。私からは、大きな３番、市有財産の売却、貸し付けについてお答えをさせていただきます。
市では、新規就農者支援事業を行っておりますし、県農林公社においても青年農業者等育成センターや新規就農相談センターを設置して、担い手の育成に取り組んでいるところであります。
新規就農者が農地を取得し、施設や機械を整備し、就農するためには資金面で負担があるため、県では新規就農者支援である新潟県農林水産業総合振興事業、青年農業者等育成センターでは就業支援資金の貸付制度を実施しており、この中でも市は一部補助、支援をしているところでありますので、まずはこの制度の十分な活用を図ることが重要かと考えます。
この計画を策定する際には、昭和30年代に編入合併した旧米倉村、旧菅谷村、旧松浦村、旧川東村など９地区の座談会と青年農業者、福祉団体、農業を初めとする農業生産者団体、食品加工業関係者及び農産加工事業者などにご意見やご要望を伺い、基本構想、基本計画、実施計画を作成したところでございます。
００５先進的農業研修事業２０万円は、県等が実施する青年農業者、新規就農者への海外研修とか、先進地視察等への参加者への補助金でございます。 次ページ、２２４、２２５ページに入りまして、説明欄でございます。
その点で、青年農業者支援制度というべき新規就農者への給料直接保障、これを国や県や市、またはＪＡですね、農協さんと、やっぱり協力してやれないのかという点であります。 青年が就農する場合に、初めは親と一緒にやるというのが非常に多いわけでありますが、その際、給料がもらえない状態では就農への意欲が薄れてしまいます。